【追加予算＆期限延長！】～こどもみらい住宅支援事業～

２０２２年の住宅取得支援策として注目度が高まっている

“こどもみらい住宅支援事業”ですが、この度４月２８日に

事業の追加予算と申請期限の延長が決定されました！！

“こどもみらい住宅支援事業”の概要については以前の記事をご覧ください。

令和４年１０月より、長期優良住宅の認定基準が一部変更となりました。

これに伴い、求められる断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級が

元々のZEH(ゼッチ)レベルとなる為、令和４年１０月以降に認定を受ける住宅は

補助金の額面が８０万円→１００万円に引き上げられます。

ただし、申請期限は次項の通りですので着工時期についてよく確認しておきましょう。

※長期優良住宅については下記の記事をご覧ください。

交付申請には補助額以上の工事が完了・確認できる段階か、

建物の基礎完成が必要となっております。

この交付申請期限が１０月３１日から５カ月間延長されたことで、

工期がギリギリだった方も補助金をもらえる可能性が広がりました。

一方、政府として高い省エネ性能を持つ住宅を推進する為に、

省エネ基準適合住宅への支援は令和３年６月３０日までの契約に短縮

されているので注意が必要です。

契約・交付申請期限の延長に合わせ、

建築・販売業者による完了報告期限も５カ月延長されております。

すなわち、交付申請後に少なくともこちらの期限までには

建物の完成・引渡し・引越しが済んでいる必要があります。

現状ウッドショックや半導体不足、コロナ禍や軍事侵攻など

様々な影響で住宅資材・設備関係の入荷が遅延するケースが考えられます。

余裕を持った工期を確保できるよう期日をしっかり把握しておきましょう。

“こどもみらい住宅支援事業”の当初予算は、

１つ前の事業である“グリーン住宅ポイント制度”の実施状況を踏まえ、

５４２億円の予算が定められていました。

これは“グリーン住宅ポイント制度”の予算１，０９４億円の約半分にあたります。

昨年の年間住宅建築棟数から見るとかなりシビアな数字で、

住宅業界としても限られた予算額の取り合いになることが予想されておりました。

（仮におよそ４人に１人だけが申請したとしても不足する程です）

今回、追加で６００億円の予備費等が割り当てられるということで、

補助金の恩恵を受けられる可能性がグッと大きくなりました。

ただし、それでも年間建築棟数のおよそ半分の棟数しかカバーできない予算額ではあります。

新築・分譲住宅では若者夫婦世帯や子育て世帯を対象とした制度ではありますが、

リフォーム事業では対象者の制限が無い為、制度の利用者は更に多いと考えられます。

余裕を持ったスケジュールで家づくりを計画していくのが良いでしょう。

住宅支援事業はいつ制度が変更になるかわかりません！

今回のように延長の場合もあれば、住宅ローン控除のように

対象条件や控除率などが厳しくなってしまうことも多々あります。

（現在の住宅ローン事情についてはお気軽にお問い合わせください）

近年の住宅業界の傾向としてはやはり

高い省エネ性能を有する住宅に対する支援が手厚くなり、

逆に省エネ基準を満たさない住宅は対象から除外されていく

のが全体的な流れのようです。

「デザインにもこだわりつつ、住宅性能など住みやすさも両立させたい」

という方は是非一度ご相談ください。

私たちファイブホームがお応えします！