※本記事の内容は執筆時(令和３年１１月末頃)の情報を基に作成しております。
※以後の追加情報は下記記事及び公式HPをご覧ください。
【追加予算＆期限延長！】～こどもみらい住宅支援事業～
READ MOREはじめに
先日１１月２６日に、令和３年度の補正予算案が閣議決定されました。
この中には住宅取得に係る経済対策も盛り込まれており、
「こどもみらい住宅支援事業」の創設が発表されました。
住宅関係の制度では令和４年度の税制改正に伴い、
住宅ローン控除制度の控除率・控除期間について議論されています。
特に控除率の引き下げについてはこれから家づくりを考える方への
大きな不安要素となっており、今回の新事業は明るいニュースとなりそうです。
(※住宅ローン控除については様々な案が検討されておりますが、
１２月１０日前後の税制改正大綱に今後の大筋が示される予定です。)
では、「こどもみらい住宅支援事業」とは何か見て行きましょう。
こどもみらい住宅支援事業とは？
国土交通省発表資料より引用
制度概要
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援・環境保全の双方の観点から、
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得
及び省エネ改修等に対して補助金による負担軽減を図るものです。
簡潔にまとめると、
①
■１８歳未満の子どもがいる世帯
または
■夫婦どちらかが３９歳以下の世帯 の、
一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・購入
②世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム
に対して補助金が出ます！
注文住宅・建売住宅であれば延床面積50㎡(約15坪)以上が必要です。
令和３年１１月２６日～令和４年１０月３１日までの契約が対象となりますが、
リフォームの場合はこの期間内に完工しなければならないので注意です。
※上記年齢は令和３年４月１日時点での年齢を基準としており、
申請時点においてその親子・夫婦関係が解消されていないことが前提です。
補助額
■ZEHまたはそれに類する住宅：１００万円／戸
■長期優良住宅等の高い省エネ性能を有する住宅：８０万円／戸
■断熱等級・一次エネ等級４以上を満たす住宅：６０万円／戸
リフォームについては最大３０万円／戸ですが、
子育て・若者夫婦世帯の場合は条件を満たすと最大６０万円／戸の補助がされます。
リフォームの補助額は対象工事内容や施工面積等に大きく左右されますので、
詳細は国土交通省発表資料にてご確認ください。→「こどもみらい住宅支援事業の内容について」
次に、こちらの事業の具体的なスケジュールを確認しましょう。
制度全体の流れについて
国土交通省発表資料より抜粋
補正予算案の成立
まず大前提として、今回の補正予算案が今後の国会で成立することが必要です。
（制度自体はほぼ間違いなく確定。国の予算やスケジュールの調整はあるかも。)
財務相は年内の成立を目指すと明言しておりますので、
順調に進めば令和３年末には正式に決定するものと思われます。
事業者登録
続いて、令和４年１月中旬～事業者登録期間となります。
新築住宅の建築・販売事業者が制度を適用するための登録手続きをします。
この事業者登録後でないと対象住宅の着工が認められない為、
希望する住宅会社が登録済みかどうか、着工までのスケジュールもよく確認しておきましょう。
申請
工事が進み、補助額以上の工事が完了・確認できる段階(※)になると、
今度は建築・販売事業者が制度の申請を実施します。
申請期間は令和４年３月頃～令和４年１０月３１日(予定)です。
※リフォームの場合は全ての工事が完了した後となりますが、
申請期間は同じなので工期を充分に確認しておきましょう。
注意が必要なのは国の予算には上限があるということです。
■前倒しで申請を締め切る恐れがある
■締め切りに近い申請について補助金の減額を行なう場合がある
上記のような事態に陥らないよう、余裕を持って計画していきましょう。
引渡しと完了報告
申請に対する補助金は順次交付され、最も遅くとも
令和５年３月末までには申請者全員に行き渡る予定です。
この制度が対象となる工事請負契約・売買契約は
令和３年１１月２６日～令和４年１０月３１日の契約
と前述いたしましたが、引渡しにもリミットがあります。
戸建ての住宅であれば、令和５年５月３１日までに
住宅の引渡しと入居、そして建築・販売業者による完了報告が必要となります。
昨今のウッドショックで木材の供給が不安定の為、
予定通りの工期で工事が完了しないケースも増えております。
着実に引渡し・引っ越しの期日に間に合うよう、
やはり早い内からじっくりと考えたほうが良いでしょう。
問合せ先と今後の動きについて
制度に対する問い合わせ先、今後の情報開示については
国土交通省資料より、下記を予定しております。
■問い合わせ先 (専用コールセンター開設までの期間)
「こどもみらい住宅支援事業 お問合せ窓口」
TEL： ０３－６７３２－８８３０ ※通話料がかかります
受付時間： ９：００～１７:００ （土、日、祝日を含む）
※令和4年1月追記
■事務局窓口：0570-033-522
※IP電話等からのお問い合わせ先：042-204-0994
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝含む）
■今後の情報開示予定
・制度ＷＥＢ動画公開 ：令和３年１２月中旬 (補正予算案可決後)
・対象となる建材・設備の公募 ：令和３年１２月下旬～（予定）
・事務局ホームページ及びコールセンターの開設 ：令和４年１月中旬
・事業者登録 ：令和４年１月中旬～（予定）
・登録事業者の公開 ：事業者登録後随時
・申請期間 ：令和４年３月頃～遅くとも令和４年１０月３１日（予定）
おわりに
新たな住宅取得の補助制度をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
大きな買い物であるマイホームだからこそ、
関係する支援制度を賢く利用してお得に家を建てたいですよね。
こういった補助制度は他の制度と併用できない場合もありますので、
詳しい内容を知りたい！という方はお気軽にご相談ください。
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この記事を書いた人
ファイブホーム 編集者
