長期優良住宅とは？　～省エネ時代のスタンダード～

制度開始以来、長期優良住宅の認定戸数は年間10万戸程度で推移しております。

しかし近年、新築住宅戸数における長期優良住宅の割合は増加傾向にあります。

令和に入るとおよそ4戸の内1戸は長期優良住宅の認定を受けております。

また、令和3年度においての認定戸数は約12万戸、割合は27.7%と急上昇しています。

これは長期優良住宅の認定を受けることで得られるメリットが

大きくなってきたことが関わっていると考えられます。(後述)

認定基準：数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できる

劣化対策等級3相当に加え、床下・小屋裏点検口や

床下有効空間の確保に関して追加措置を必要とします。

認定基準：耐震性能が高く、地震の振動に耐えられる

耐震等級2～3が必要となります。

ただし、令和4年10月より壁量基準の見直しが検討されており、以降は耐震等級3が必須となる見込みです。

認定基準：構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について維持管理を容易に行なうことができる

コンクリート内に専用配管を埋設したり、

地中埋設管上にコンクリートを打設したりすると維持管理が困難となる為NGです。

その他、配管の接合部や形状について基準が定められています。

認定基準：断熱性を高めることで暖冷房負荷を軽減することができる

断熱等性能等級4が求められており、躯体・壁等の部位や開口部における

断熱性能が地域区分ごとに定められた基準値をクリアする必要があります。

令和４年及び令和５年内に入居する新築住宅に関しては、

ローン減税の対象となる借入限度額が、

省エネ基準に適合しない住宅より2,000万円引き上げとなります。

また、住宅ローン減税が延長された令和７年末の入居まで

控除期間：13年×控除率：0.7 %が維持されます(一般住宅は10年)。

住宅を新築した際に所有権保存登記というものを実施しますが、

長期優良住宅の税率は一般住宅の税率の2/3に軽減されてます。

したがって、登記に掛かる費用がその分安くなります。

・一般住宅：0.15 %

・長期優良住宅：0.1%

※こちらの軽減措置は、現段階で令和6年3月31日までの入居が対象となっています。

住宅を建てた際に課せられる不動産取得税についても、

長期優良住宅の認定を受けると控除額が優遇されます。

・一般住宅：(固定資産税評価額－1,200万円)×3 %

・長期優良住宅：(固定資産税評価額－1,300万円)×3 %

通常の標準課税額からの控除額が＋100万円されているので、

納税額について最大で3万円の差異が出てきます。

※固定資産税評価額の算出方法については省略します。

※こちらの軽減措置は、現段階で令和6年3月31日までの入居が対象となっています。

住宅や土地に掛かる固定資産税。

(固定資産税評価額)×1.4 %の税額ですが、新築住宅ではこれが1/2に減額されます。

ただし、一般住宅と長期優良住宅とでその減額期間に差が出てきます。

・一般住宅：3年間

・長期優良住宅：5年間

※固定資産税評価額の算出方法については省略します。

※こちらの軽減措置は、現段階で令和6年3月31日までの入居が対象となっています。

地震保険には住宅の耐震等級による割引が設定されており、

長期優良住宅＝耐震等級2～3においては30 %～50 %の割引率となります。

先述のとおり令和4年10月から壁量基準が見直されると、

長期優良住宅＝耐震等級3→50 %割引となります。

長期優良住宅は先述の認定基準にもあるように、

省エネ性能に関して充分な性能を有しているという証明になります。

したがって、国として省エネ住宅を推進していくという方針に則り、

補助金制度に関して補助金額等で優遇措置が得られるケースが多いです。

また、長期固定金利型の住宅ローンであるフラット35についても

ワンランク上のフラット35Sを利用でき、さらに借入金利の優遇措置が受けられます。