住宅ローン控除制度の行方①

「令和３年９月３０日」

これが何を示す期日かご存じでしょうか？

現在、住宅取得支援策として主力となっている

「住宅ローン控除」制度及び「すまい給付金」制度の一つの節目です。

今回は前者の「住宅ローン控除」(新築住宅のケース)について触れていきたいと思います。

近年における大きな動きは「消費増税」で、

消費税が８％に上がった２０１４年に控除対象借入額や最大控除額が大きく引き上げられ、

また１０％に上がった２０１９年に控除期間が１０年→１３年へと延長されました。

ただし、延長された３年間については

「昨年末のローン残高の１％」または「建物取得金額の２％÷３」

の内、少ない方の金額が控除額となります。

（後者については消費増税２％分を延長した３年間で補填するイメージです）

こちらの適用条件や最大控除額等については省略しますが、

ひとつ大きなポイントとして、

「令和３年９月末までの契約→令和４年１２月末までの入居」が挙げられます。

つまり、今月末までに住宅会社と契約し、来年末までに引越して居住する必要があります。

令和３年１０月より、元の控除期間１０年間に戻る住宅ローン控除ですが、

もう１点懸念されているのが「年末ローン残高の１％」というポイントです。

とはいえ、昨年から続くコロナ禍による経済的な打撃を考慮し、

現制度の延長(現状維持)になる可能性もゼロではないです。

日本商工会議所は未だ出口の見えないコロナ禍の影響を危惧し、

９月１５日付で「令和４年度税制改正に関する意見」書を提出しています。

この中で住宅ローン控除に触れ、政府に対し制度の延長を求めています。

あとは近年の他の住宅支援策の傾向を踏まえると、代案として

省エネ性能等の環境に配慮した住宅への条件緩和・優遇措置が出てくるかもしれません。

上記のようなスケジュールで税制改正が行われる為、

次の注目ポイントは１２月の「税制改正大綱」です。

ここで今後の住宅ローン控除の行方が判明すると思われますが、

難しいのはここで結局「控除率見直し」となってしまった場合、

新税制までの期間がほとんど残されていない点です。

その限られた短い期間で、慌てて住宅会社を検討したり、

実際に建物を見て回ったり、銀行の事前審査をしたり、土地を探したり・・・

マイホームという大きな買い物ですから、

慌てて決定して後悔する事態は避けたいですよね。

そういう意味では家づくりについて検討し始めたばかりの方は、

今の内に少しずつ真剣に話し合い、計画的に進めていくのが良いかと思います。

残念ながら現状では「住宅ローン控除制度」については

どうしてもマイナスの情報が多いようです。

先述の税制改正に関するスケジュールを念頭に、

今後の傾向を注意深く見守る必要があります。

また、その他の住宅取得支援制度も様々ですので、

そういった情報を収集しておくとお得に家づくりが進められます。

FIVE HOMEでも毎月「家づくり相談会」を実施しております。

家づくりについて不安な点、不明な点、些細なことでもご相談くださいね。

スタッフ一同、心よりお待ちしております。

この記事を更新した数時間後ではありましたが、

本日9/27に政府で住宅ローン減税を延長する検討に入ったとのニュースが流れました。

少し曖昧な表現ではありますが、現行の「１０年＋３年」が延長ということなら

これから新築住宅を考える方には大きくプラスの要素となりますね。

ただしこのニュース内にも、「減税規模を縮小すべきだとの意見もある」

という記述が見られましたので、引き続き動向には気を付けたいです。

これから衆院選を終えた後、詳細は年末に決定するとのこと。

本記事でお話しした税制改正大綱にも盛り込まれるものと思います。

制度内容がいつ、どのように変更になるのかは予測が困難です。

そしてこういった制度には必ず期限が付き物ですので、

申請期限に振り回されないように、そして変更が発表されてから焦らないように。

早く早くと急かす訳ではありませんが、家づくりを検討し始めたのであれば、

余裕を持って進めていくのに越したことは無いと考えます。

家づくりに関しては各々が抱えている不安や事情があると思います。

それらをクリアーして理想のマイホームを実現するにはやはり時間が掛かります。

少しでもそれらを解消するお手伝いができるよう、

私たちも常に世の中の情勢や制度の行方には気を配っていきたいと思います。