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2021.09.27

住宅ローン控除制度の行方

住宅ローン控除制度の行方

※本記事の内容は執筆時(令和3年9月下旬)の情報を基に作成しております。

はじめに

「令和3年9月30日」

これが何を示す期日かご存じでしょうか?

 

現在、住宅取得支援策として主力となっている

「住宅ローン控除」制度及び「すまい給付金」制度の一つの節目です。

今回は前者の「住宅ローン控除」(新築住宅のケース)について触れていきたいと思います。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、基本的には

昨年末の住宅ローン残高の1%が所得税より控除される制度」です。

(※所得税額がローン残高の1%に満たない場合は住民税からも控除されます。

それでも1%に満たない場合は所得税額+住民税額が上限となります。)

 

住宅ローン控除制度の起源は1972年に導入された「住宅取得控除」制度です。

基本的には不景気や、金銭難のある若年層への住宅取得支援策として、

適用条件や控除額など、年々形を変えながら適用されてきました。

住宅ローン控除の現状は?

近年における大きな動きは「消費増税」で、

消費税が8%に上がった2014年に控除対象借入額や最大控除額が大きく引き上げられ

また10%に上がった2019年に控除期間が10年→13年へと延長されました。

 

ただし、延長された3年間については

「昨年末のローン残高の1%」または「建物取得金額の2%÷3」

の内、少ない方の金額が控除額となります。

(後者については消費増税2%分を延長した3年間で補填するイメージです)

 

こちらの適用条件や最大控除額等については省略しますが、

ひとつ大きなポイントとして、

「令和3年9月末までの契約→令和4年12月末までの入居」が挙げられます。

つまり、今月末までに住宅会社と契約し、来年末までに引越して居住する必要があります。

住宅ローン控除の今後は?

令和3年10月より、元の控除期間10年間に戻る住宅ローン控除ですが、

もう1点懸念されているのが「年末ローン残高の1%」というポイントです。

この控除率1%についてですが、2017年の国の調査によると、

住宅ローンを1%未満の金利で借入している人の割合は約78%に上り、

つまり多くの人が金利負担分以上のローン控除を受けている状態でした。

 

この事態を受けて、令和3年度の税制改正大綱(令和2年12月10日)には、

「控除率や控除額のあり方を令和4年度税制改定において見直すものとする。」

という文言が明記されました。

すなわち、それが適用となる令和4年4月からは

「年末ローン残高の1%」分の控除を受けられない恐れがあります。

(例えば、金利が1%未満であればその金利分を上限とする、等。)

とはいえ、昨年から続くコロナ禍による経済的な打撃を考慮し、

現制度の延長(現状維持)になる可能性もゼロではないです。

 

日本商工会議所は未だ出口の見えないコロナ禍の影響を危惧し、

9月15日付で「令和4年度税制改正に関する意見」書を提出しています。

この中で住宅ローン控除に触れ、政府に対し制度の延長を求めています

 

あとは近年の他の住宅支援策の傾向を踏まえると、代案として

省エネ性能等の環境に配慮した住宅への条件緩和・優遇措置が出てくるかもしれません。

方針はいつ決定するの?

・8月・税制改正要望:各省庁から財務省へと要望を提出

・12月・税制改正大綱:最終的な改正案として閣議提出→閣議決定→国会提出

・2月・税制改正法案:本会議での可決→改正法案成立

・4月・改正法案施行:新税制適用

上記のようなスケジュールで税制改正が行われる為、

次の注目ポイントは12月の「税制改正大綱」です。

ここで今後の住宅ローン控除の行方が判明すると思われますが、

難しいのはここで結局「控除率見直し」となってしまった場合、

4月まであまり時間が残されていないという点です。

 

年末の多忙な時期を避けたとして、年明け1月からとなると

新税制適用まで僅か3カ月間しか残っておりません。

その限られた短い期間で、慌てて住宅会社を検討したり、

実際に建物を見て回ったり、銀行の事前審査を通したり、土地を探したり・・・

 

マイホームという大きな買い物ですから、

慌てて決定して後悔する事態は避けたいですよね。

そういう意味では家づくりについて検討し始めたばかりの方は、

今の内に少しずつ真剣に話し合い、計画的に進めていくのが良いかと思います。

まとめ

残念ながら現状では「住宅ローン控除制度」については

どうしてもマイナスの情報が多いようです。

先述の税制改正に関するスケジュールを念頭に、

今後の傾向を注意深く見守る必要があります。

また、その他の住宅取得支援制度も様々ですので、

そういった情報を収集しておくとお得に家づくりが進められます。

 

FIVE HOMEでも毎月「家づくり相談会」を実施しております。

家づくりについて不安な点、不明な点、些細なことでもご相談くださいね。

スタッフ一同、心よりお待ちしております。

※9/27追記

この記事を更新した数時間後ではありましたが、

本日9/27に政府で住宅ローン減税を延長する検討に入ったとのニュースが流れました。

 

少し曖昧な表現ではありますが、現行の「10年+3年」が延長ということなら

これから新築住宅を考える方には大きくプラスの要素となりますね。

ただしこのニュース内にも、「減税規模を縮小すべきだとの意見もある」

という記述が見られましたので、引き続き動向には気を付けたいです。

・いつまで延長されるのか?

・控除率はそのままなのか?

・別の条件が付加されないか?

これから衆院選を終えた後、詳細は年末に決定するとのこと。

本記事でお話しした税制改正大綱にも盛り込まれるものと思います。

 

延長されればひとまず、

「令和4年4月までに間に合わせなければ…」

という懸念は払拭されますが、先延ばしばかりが吉という訳でもありません。

 

制度内容がいつ、どのように変更になるのかは予測が困難です。

そしてこういった制度には必ず期限が付き物ですので、

申請期限に振り回されないように、そして変更が発表されてから焦らないように。

早く早くと急かす訳ではありませんが、家づくりを検討し始めたのであれば、

余裕を持って進めていくのに越したことは無いと考えます。

 

家づくりに関しては各々が抱えている不安や事情があると思います。

それらをクリアーして理想のマイホームを実現するにはやはり時間が掛かります。

少しでもそれらを解消するお手伝いができるよう、

私たちも常に世の中の情勢や制度の行方には気を配っていきたいと思います。

この記事を書いた人

ファイブホーム 編集者

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