【2022年度版】住宅ローン控除制度の行方②

２０２２年(令和４年)から住宅取得に関わる

「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」について制度内容が大きく変更となります。

２０２１年末で現行制度が終了となり、新制度は

２０２２年～２０２５年末までの入居が対象となります。

１２月中旬の「令和４年度税制改正大綱」に詳細が盛り込まれ、

翌年２月に法案として可決されることで４月から新税制がスタートとなります。

また、住宅ローンについては居住を開始した年度の税制が適用とのことですので、

令和３年９月末までの契約(※)ができていない場合も基本的には新税制となります。

※現行制度は１％×１０年間控除ですが、消費増税とコロナ禍対策として

１％×１３年間控除が適用される契約期限(注文住宅)。

建売住宅の場合は令和３年１１月末までの契約が対象。

すなわち、新築の注文住宅に至っては、令和３年１０月以降で契約した方は

１％×１０年間の控除が既に受けられなくなっています。

令和３年度のように、先述のような一定期間の契約に対しての

特別措置が取られない限り、新税制が適用されることとなります。

今回はその新税制について、現行制度と比較しながら確認していきましょう。

いわゆる「逆ザヤ」問題を解消する為に大きな焦点となっていた控除率については、

残念ながら一律で０.７％への引き下げが決定しました。

これを下回る金利が無いワケではありませんが、以下の理由があります。

この控除率引き下げだけでも大きなインパクトがあるので、

控除期間については次のように調整が入りました。

国交省から１５年間の案も出ていましたが、ほぼ延長されませんでした。

大きなポイントは～２０２３年末までの“入居期限”です。

ここで、０.７％×１３年の控除が受けられる～２０２３年末までの

入居に関してシミュレーションをしてみましょう。

新築の注文住宅で余裕を持った工期で４～５カ月程考えると、

契約から着工までにも数ヶ月の期間が必要となる為、

遅くとも２０２３年春頃には建てる住宅会社を決めなければなりません。

実は控除期間延長の恩恵を受けるには既にリミットが迫っているのです。

同様に、今回の税制改正では住宅ローン控除制度自体が

～２０２５年末までの入居を対象に延長されております。

やはり遅くとも２０２５年の春頃には住宅会社を決めておきたいですね。

続いて、対象となるローン残高(借入額)の上限についてです。

業界の住宅価格が上昇傾向にある中ですが、

住宅ローン控除が対象となるローン残高上限は引き下げとなりました。

控除期間が終わるまで減税を受けることで、

繰り上げ返済が滞っている現状を踏まえての決定とのことです。

また、ローン残高上限は特例により以下の４段階に緩和される方針です。

これら上限は２０２３年末までの入居が対象とされており、

それ以降の入居に関しては①で５００万円、②～④で１,０００万円減額です。

これら認定住宅等に値する中古住宅については一律で３,０００万円となります。

環境に配慮した省エネ性能を有する住宅取得に関しては、

政府の方針として手厚く補助する傾向があります。

建物自体の仕様にそれなりの性能面が求められ、

申請費用も掛かるのでもちろん予算ありきではありますが、

より豊かなくらしの為に検討してみてはいかがでしょうか。

こちらは住宅ローン控除の対象となる方の

年間合計所得の上限額が変更となっております。

そもそも住宅ローンを必要としないような人の借り入れを防ぐ為の措置です。

この上限金額は年収ではなく年間所得合計額になりますので、

一般的な収入の方が住宅ローンを組む場合には然程影響は無いでしょう。

基本的に、今回の税制改正によりトータルの控除額は下がります。

少しでも住宅ローン控除の恩恵を受けたいという方は、

家づくりに早めに取り掛かり、余裕を持って着実に進めていくのが良いでしょう。

今回のように急に制度内容が変わったり無くなったりしますが、

家づくりは先述のように時間が掛かりますので既に対応できない場合があります。

一方で、借入額が小さい方は現行制度と新制度との差異が小さい傾向があります。

借入額を少なめに想定されている方は制度に踊らされたり、

焦って契約をしてしまったりしないように注意していきましょう。

(とは言えさすがに０.７％×１０年間の対象となると１００万円近くの開きがあります。)

※年末ローン残高は年々減っていくので実際には総額は少なくなります。

上記は初年度の控除額に期間年数を掛け合わせた概算の計算式です。