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2022.11.08

更なる省エネ住宅時代へ!~こどもエコすまい支援事業~

更なる省エネ住宅時代へ!~こどもエコすまい支援事業~

※本記事の内容は執筆時(令和4年11月初旬)の情報を基に作成しております。

はじめに

令和4年11月8日、国土交通省から

高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度

こどもエコすまい支援事業】が創設されました!

 

さらに経済産業省・環境省とも手を組み、

高断熱窓等の設置」や「高効率給湯器の設置」に対しても

補助制度を新設し、環境に優しい省エネ住宅の取得を支援する姿勢となります。

 

(※)ZEH(ゼッチ)=ネット・ゼロ・エネルギー住宅の略。

消費するエネルギーと創出するエネルギーの収支がゼロになる住宅。

こどもエコすまい支援事業とは?

こどもエコすまい支援事業

国土交通省より引用

基本的にはこちらの制度の前身である

【こどもみらい住宅支援事業】をベースに設定されています。

各項目について確認していきましょう。

制度対象

①新築の場合

「子育て世帯・若者夫婦世帯」のZEHレベル住宅新築(注文・分譲)

※令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、

認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。

 

18歳未満の子どもを有する世帯

 または

夫婦どちらかが39歳以下の世帯

※年齢は令和4年4月1日時点

②リフォームの場合

「住宅の省エネ改修(リフォーム)」

開口部・躯体等の省エネ改修工事

※上記子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は補助額引き上げ

※一定の条件を満たすと対象工事の幅が増える(後述)

補助額

■ZEH住宅相当:100万円
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)

 

■省エネリフォーム:上限30万円/戸

※条件により上限増額(後述)

制度スケジュール

【契約】

補正予算案閣議決定日(令和4年11月8日)以降

 

【着工】

施工業者の事業者登録以降

※「こどもみらい住宅支援事業」登録事業者の場合、本事業の事務局開設(12月中旬予定)以降

 

【申請】

令和5年3月下旬(予定)~令和5年12月31日まで

申請には補助額以上の工事出来高が必要(※リフォームの場合は完工)となります。

新築の場合は基礎工事完了を以て申請することも可能です。

 

【完了報告】

戸建て住宅:令和6年7月31日まで

期日までに完工し、事業者による完了報告がなされない場合は

補助額の返還を求められる恐れがあります。

3省連携による省エネリフォーム支援

省エネリフォーム支援

国土交通省より引用

今回は省エネリフォームにも力を入れており、

経済産業省や環境省と連携して事業を展開しております。

工事内容によりますが、こちらのリフォーム支援については

それぞれ併用することも可能ですので要チェックです!

省エネリフォーム①「高断熱窓の設置」

■窓(サッシ・ガラス)の断熱改修工事に対して最大200万円/戸

内窓設置・外窓交換・ガラス交換が対象。工事内容に応じて定額交付。

※「こどもエコすまい支援事業」(リフォーム)と併用可能

 

■熱貫流率(Uw値)や建材トップランナー制度2030年目標水準値など一定の基準を満たすもの)

※詳しい対象基準や交付額の内容については経済産業省・環境省にてご確認ください。

省エネリフォーム②「高効率給湯器の設置」

■高効率給湯器の導入に対して定額交付

①家庭用燃料電池(エネファームなど):15万円/台

リフォームの場合のみ「こどもエコすまい支援事業」と併用可能

②ヒートポンプ給湯器(エコキュートなど):5万円/台

③ハイブリッド給湯器(ヒートポンプ給湯器+ガス温水機器):5万円/台

 

■契約→着工→申請までの流れは「こどもエコすまい支援事業」と同様

 

※詳しい対象商品については経済産業省にてご確認ください。

省エネリフォーム③「開口部・躯体等の省エネ改修工事」

■「こどもエコすまい支援事業」(リフォーム):上限30万円/戸

開口部・躯体等(窓・ドア・外壁・屋根・天井・床)の一定の断熱改修、

エコ住宅設備(節水型トイレ・節湯水栓・高断熱浴槽など)の設置

 

・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸

(中古住宅購入→リフォームの場合:上限60万円/戸

・安心R住宅購入→リフォームの場合:上限45万円/戸

(国の登録を受けた事業者によるインスペクション(建物状況調査等)を受けた住宅)

 

最低申請額:5万円

リフォーム工事の補助額合計がこれに満たない場合は申請できません。

これら①~③のいずれかの省エネリフォームを実施した場合に限り、

「子育て対応改修」

「防災性向上改修」

「バリアフリー改修」

「空気清浄・換気機能エアコン工事」

「リフォーム瑕疵保険等への加入」

も補助対象として認められます。

詳しい補助額については国土交通省にてご確認ください。

問い合わせ先

こどもエコすまい支援事業 お問合せ窓口
電話番号 03-6704―5537 ※通話料がかかります
受付時間 9:00~17:00 (土、日、祝日を含む。)

おわりに

「補助金制度ってなんだかんだずっとあるんでしょ?」

そんな声もお聞きしますが、条件は年々厳しくなってきております。

補助額はもちろん、やはり“省エネ住宅”として今の時代に

求められた環境性能が備わっていないといけません。

検討している住宅会社がそのレベルを満たせるのか、

事前にしっかりと確認しておくと良いでしょう。

 

また、こういった制度には予算額が決められておりますが、

今回の「こどもエコすまい支援事業」(新築・リフォーム)で1,500億円、

リフォームにおいても「高断熱窓の設置」で1,000億円、

「高効率給湯器の設置」で300億円と政府の本気度が伺えます。

 

もちろん予算額の残額について把握しておくに越したことはありませんが、

必要以上に契約時期を前倒ししようとする住宅会社は要注意です。

「こどもみらい住宅支援事業」の時にも、交付申請が開始していないのに

「もう申請枠がほとんど埋まっていますよ」と案内されたという事例も

多かったようですので、スケジュールはきちんと把握しておきましょう。

 

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この記事を書いた人

ファイブホーム 編集者

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