“省エネ”と“補助金”の関係性

ここ数年で浸透してきたキーワードで、

近年の補助金利用についても重要なものとして

ZEH(ゼッチ=net Zero Energy House)があります。

簡潔に言うと①家庭で消費するエネルギー量と

②家庭で創出するエネルギー量との合計がゼロになる、

省エネ性能の高い家のことを指します。

ここで言う省エネ性能は数ある住宅性能評価の内、

「断熱等性能等級」と「一次エネルギー消費量等級」です。

この後の項目で出てくる“省エネ基準”も基本的には

こちらの２つを以て判断しています。

一口にZEHと言えど実は種類があります。

補助金という観点では以下の種類はほぼZEHと同等として

扱われることが多いですが、必要要件として確認はしておきましょう。

また、前述の再生可能エネルギーを除いた

一次エネルギー消費量削減率が▲25%以上となると

ZEHの更に上を行く基準となってきます。

ちなみに断熱等性能等級についても2022年10月より

ZEH基準を超えた断熱等級が２階級新設されています。

政府は2050年カーボンニュートラル宣言に向けて、

住宅における省エネ基準は徐々に高めてきております。

断熱等性能等級の指標となる数値にUa値(ユーエー値)がありますが、

例えば静岡県における省エネ基準は現行でUa≦0.87となっています。

※建築地により求められるUa値には差があります。

寒い地域ほど、より高い断熱性能が求められます。

政府としてはこれを2025年には完全義務化の水準とし、

さらに2030年には省エネ基準＝ZEH基準(Ua≦0.60)まで引き上げたい考えです。

その上で太陽光パネルの設置率も６割まで高めるとのことですので、

ZEH基準は将来的な省エネ基準のスタンダードとも言えるでしょう。

この情勢を踏まえ、長期優良住宅も2022年10月から基準をZEH基準に合わせています。

ポイントとしてはZEH基準はあくまで断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級

によるものなので、太陽光発電などの“創エネ”が必須では無いということですね。

もちろん上記のように創エネも政府としては増やしていきたい課題ですので、

その設置や導入に関わる補助金制度はしばらく続くものと考えられます。

新築住宅に向けた補助金制度は様々な形がありますが、

まずはその制度が「どこによる補助金制度なのか？」を

把握しておくとよいでしょう。

基本的には国・県・市それぞれ利用できる制度は１つに

限られる為、「国と国」「市と市」のような組み合わせは

できないことが多いです。自分たちにとってどこのどんな制度が

最もお得かを考える為にも住宅会社等を通して確認してみましょう。

制度によっては併用できるものがあるかもしれませんよ。

などなど、住宅に関わる補助金の種類は多岐に亘ります。

申請方法も事前購入のチケット制だったり、個人ではなく

住宅会社を通して申請するものまで様々ですので注意しましょう。

その上、「事業者登録した会社しか利用できない補助金」や

「地域の中小工務店しか利用できない補助金」など

限られた住宅会社しか利用できない制度もありますので、

検討している会社でどのような制度が使えるかも要チェックですね。

さて、ZEHという新時代の省エネ基準と様々な補助金制度との関わりですが、

ズバリ「補助金交付の要件としてZEH基準が当たり前になってきた」ことにあります。

ZEHの項目で少し触れましたが、政府としては省エネ住宅を増やし

未来の環境へやさしい街並みづくりを推進したい考えです。

しかしこれらの高水準の省エネ性能を有するとなると当然その分お金が掛かる為、

補助金制度によって省エネ住宅の取得を促しているというワケです。

したがって、近年の補助金の対象として省エネ住宅すなわちZEH基準を

満たすことが必要なケースが非常に多くなってきました。

また、前述のとおり2030年にはZEH基準が建築の最低基準となるので、

2030年が近づくに連れZEHに対する補助金額や条件等は段々と

厳しくなっていくことが予想されます。2030年を超えたらほぼ無いかもしれません。

補助金制度を利用したい場合、まずは検討している住宅会社が

ZEH基準を満たせるかどうか、その為に必要な金額等を確認しておきましょう。

日本は世界と比較しても住宅の断熱性能に遅れを取っていると言われます。

それ故に政府としてもZEH水準の住宅の割合を増やしたいところで、

数ある補助金制度のほとんどはそれを後押しする形で予算が組まれています。

補助金をもらうこと自体が目的になってしまわないように、

まずは「自分たちがどのような生活を実現したいのか？」から

考え始め、その過程で使える補助金が無いか住宅会社を通して

確認していくという流れで進めるのが良いでしょう。

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