はじめに
人生で一番大きな買い物とも言われるマイホーム計画…
もし補助金制度が活用できるとしたら、
上手に使ってお得に家づくりを進めたいですよね。
今回は家づくりやリフォーム等、補助金制度を利用するにあたって
押さえておきたいポイントを５つにまとめました。
【対象】
補助金の対象：何に対しての補助金か？
施主要件
補助金を利用する側に関わる要件、
つまり施主様自身が満たす必要がある条件です。
これには主に「年齢」や「世帯」、
「居住年数」などがあります。
例えば補助金を出す目的が“若い世代の住居取得”だったりすると、
“夫婦どちらかが●●歳以下”だとか“●●歳以下の子どもを有する世帯”
といった条件が課される場合があります。
県や市町村といった地方自治体で出している補助金の中には、
地域活性化の為に県外や都市部からの転入者に対しサポートする例もあります。
建物要件
「新築」や「新築分譲」、「リフォーム」など、
どのような住まいに対して出される補助金か把握しましょう。
補助金は基本的には実際に掛かった金額を超えることは無いため、
額面はもちろんですが“補助率”という側面で見ると
費用対効果、どの程度お得な制度なのかが分かりやすくなります。
工事内容
「工事種別」や「規模」、「製品」などがこれにあたります。
特にリフォームであれば“何をリフォームするのか”という
工事の種類や対象となる製品が決まっている場合があります。
また、施主様が住まうことを想定した補助金であると、
物置等ではなく住居としての使用が求められ、
一定の面積以上の建物でないと認められない場合があります。
建物仕様
近年増えているのがこちらの要件で、
住宅性能表示制度の必須分野において一定の等級を満たす
といった住宅性能に関わる要件です。
「耐震等級」や「断熱等性能等級」、
「一次エネルギー消費量等級」がこれにあたります。
これらの等級は時代の変遷や法律の改変に伴い
基準の変更や上位等級が創設されることもあり、
現時点でどのレベルが求められているか正確に把握する必要があります。
その他条件
これらの他にも条件を求められる場合があります。
例えばリフォーム工事に対する補助金で、
各工事項目に対して補助額が予め定められており、
“補助額の合計が●●万円以上で申請可能”といったケースもあります。
また、各工事が別契約であったり時期が異なったりする場合、
それらを合算できる・できないという点も確認が必要です。
このように、まず補助金が何を対象として出されているかを知り、
自分がその条件に当てはまるのかどうかを吟味することが大切です。
【期限】
補助金の期限：いつまでに何をするか？
〆切の確認
補助金は年度ごとに予算を充てていることが多い為、
申請や報告に期限を定めていることがほとんどです。
「契約期限」や「申請期限」、
「入居期限」や「(完了)報告期限」など、
どのタイミングで何が終わってなければならないかを
見落とさないようにしなければなりません。
期限変更の可能性
一度定められた期限がそのままとは限りません。
予算の増額に伴い期限を延長する場合もあれば、
予算上限に達したことで制度終了を前倒しする場合もあります。
気になる補助金制度については動向について
細かくチェックし、最新の情報を基に行動するようにしましょう。
毎年繰り返している補助金制度であれば、
およそいつ頃にどんな情報が発表されるか
見当がつけられるものも存在します。
確保の有無
補助金制度によっては、申請のある段階で
申請金額を仮押さえしてくれるものもあります。
どこまで進めれば自分に対する補助金が確保されるのか
事前に確認しておくと、計画的に進めることができますよ。
このように、補助金に関わるあらゆる期限を把握しておくことで、
余裕を持ったスケジュールで行動することができます。
【申請】
補助金の申請：誰が何をするのか？
施主申請の場合
施主様自身で申請手続きをするケースです。
この場合「名義」と「申請者」が一致する必要性があるか、
代理人や施工会社による申請代行ができるのか確認しておきましょう。
また、仮に代行できるとして独自に“申請手数料”が発生する場合があります。
後のトラブル防止の為にも、事前にハッキリさせておきましょう。
施工会社申請の場合
工事を請け負う施工会社が申請手続きするパターンです。
施工会社に「事業者登録」等の事前準備が求められる場合があり、
万が一この手順を踏襲していないと申請資格が得られません。
また、施工会社が工事に集中し過ぎて申請業務が
疎かになってしまっているケースもありますので、
打合せの際などに申請状況について時々訊いてみるのも良いでしょう。
(補助金の事務局側の審査遅れなど、施工会社の関わらない部分で
滞ってる場合もあるので毎回のように尋ねるのは心証を害するかもしれません。)
施主側の準備物
申請にあたり、施主様側が用意する書類等です。
「住民票」や「課税証明書」、
免許証などの「本人確認書類」等、
基本的に施主様自身でないと用意ができないものです。
また、この際気を付けなければいけないのは
“必要な情報が含まれているか”、そして
“不必要な情報が映り込んでいないか”です。
「現住所」が引越し前なのか後なのかも重要ですし、
「本籍」や「個人番号」などが入っていると
受理されないケースもありますので、
その書類を以て何を求められているか確認しておきましょう。
施工会社側の準備物
工事を請け負う施工会社が準備・提出する書類です。
建物の平面図や立面図等といった「設計図書」が代表的です。
その他、「建築確認済証」や「性能評価書」等が含まれます。
引渡し後などでは施主様側にも渡っている書類がほとんどですので、
時期によっては自分で用意してしまっても良いでしょう。
このように申請にあたって誰が何をするのか明確にすることで、
不備の無いよう確実に申請手続きを進めることができます。
【財源】
補助金の財源：どこから出る補助金か？
国
「国土交通省」や「経済産業省」、
「環境省」といった政府すなわち国が出しているパターンです。
補助金事業には莫大な予算が必要であるため、
大掛かりな補助金制度の多くは国が計画・実施しています。
補助額が高いケースもありますが、全国が対象となる為
予算上限に対する申請状況については特に注意が必要です。
地方公共団体
県や市町村といった地方自治体が出所となる場合です。
予算に限りがある為、対象となる要件が細かく限定されていたり、
市町村内のみで使用できるクーポンとして補助したりと
国の補助金制度と比較すると小規模なものが多いです。
限られた対象者のみが申請できる優位性はありますが、
予算自体も少ないので、広報や各地方自治体のHPなどで
公表される情報は早めにチェックしておきましょう。
補助金の併用
同時に複数の補助金を使えるか？という問題ですが、
国庫支出金を財源とする等、国費が充当されている補助金は
基本的に併用ができないことになっています。
使えるとアテにしていたものが無くなるショックは大きいので、
気になる補助金が幾つかある場合は補助額や条件はもちろん、
併用の可否についてもしっかりと確認しておくと良いでしょう。
このように補助金の出所を知ることで補助金制度の比較がしやすくなる他、
併用できると思い込み無駄な労力を割かなくて良いというメリットがあります。
【必要性】
補助金の必要性：本当に必要なのか？
本来の目的の確認
そもそもという話になってしまいますが、
本来「補助金をもらう為」に家づくりや
リフォームを検討しているワケではないハズです。
元々の“家づくり”という目的に付随して、
「せっかく使えるならお得に利用しよう」だとか、
補助金制度があることをキッカケに、
「●●のリフォームを検討してみよう」だとか、
補助金制度はあくまでも補助=サポートです。
一度本来の目的に立ち返って、
補助金制度が主体の計画とならないよう冷静に進めていきましょう。
無理のないスケジュール
②期限の部分にも関わりますが、
元々の計画が補助金制度で定められている期限に
間に合わない場合があります。
無理して計画を詰め込んでしまうと、
後々「もっとこうしておけばよかった…」といった
後悔にもつながりかねません。
自分たちの計画に沿って無理なく利用できる、
自分たちに合った補助金制度を選んでいきましょう。
また、次年度や別の新しい補助金制度を待つという考えもあります。
それで無理なく進められるのであれば一考の価値がありますが、
毎年同じ補助金制度が実施されるか、補助額や条件が同様かは
正式に公表されるまでは正直誰にも確証が持てません。
家づくりやリフォームの時期にも大きく関わりますし、
その時その時で生活環境や物価等も異なってきます。
そういう意味では、ここでも補助金ありきで考えすぎず、
スケジュールに合わなければ諦めるくらいに構えるのが
良いかもしれません。
バランス
補助額(補助率)と労力とのバランスも大切です。
申請や準備に多大な時間と労力を費やしても、
それに見合った補助が成されないのであれば、
無理して申請する必要性があるのか疑問です。
③申請の部分にも関わりますが、
誰が何をしなければならないのか全く知らずに進めてしまうと、
かえって不幸せになってしまうかもしれません。
このように補助金制度を利用する意味をしっかり考えておくと、
補助金制度そのものに振り回されてしまう事態を避けることができます。
おわりに
住宅業界だけでも様々な補助金制度が存在します。
今回ご紹介した５つのポイントはいずれの補助金制度にとっても
大切となる要点をまとめたものになりますので、
少しでも参考にしていただけたら嬉しいです。
補助金制度を利用する際には補助金を出す団体や事務局、
住宅会社や評価機関など多くの人々が関わってきます。
不明な点があれば迷わずに尋ねること、そして
施主様⇔施工会社とでよく話し合うことが何より大切だと思います。
自分たちに合った制度を上手に利用して、お得に計画が進められたら良いですね。
この記事を書いた人
ファイブホーム 編集者
